２月２４日、東京高裁は、セブンイレブン加盟店のN氏が控訴していた、「不当利得返還要求」に対して、「廃棄ロス原価・棚卸ロス原価相当額に対して付加したチャージについてはセブンイレブンが加盟店であるN氏に支払う」よう命じる判決を下しました。
　東京地裁判決では「ただちに違法とはいえない」としたことを不服として高裁に控訴していたもの。
　N氏は「提訴してから２年半、やっと司法判断が加盟店経営者の実情を的確に判断したものとうけとめています。しかし、今後本部上告の可能性もあり、気は緩めていない。とりあえず、支援して下さった加盟店協会や多くのみなさんに感謝します」と語りました。