経営悪化のコンビニ店が急増 「自主閉店」をめぐる相談相次ぐ



 コンビニの一日当りの売上の低下傾向はいっこうに止まりません。各地から「これ以上は店を続けておれない」「やめたいと言ったら500万円の違約金を払えと言われた」などの相談が急増しています。
 しかし、本部は、それぞれの地域での「わが本部のシェアを伸ばす」政策を変えず、直営・FCの新規出店を強めています。過当競争ぎみの地域も増え、多くの既存店は「閉店するかどうか」の決断に迫られています。
 「経営不振による解約の場合は違約金無し」という方針の本部は一部で、多くは違約金を請求してきます。また、一日当りの売上が「○○万円以下の店は、格別の対策が必要な店」というルールを定めて、個別支援策をとる本部もありますが、多くは、加盟店主の経営努力を強調するだけです。会は、加盟店の救済にも奮闘しています。


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