中途解約違約金は「公序良俗違反」と判決



 このほど、埼玉地裁は、FC本部の中途解約違約金請求は「公序良俗に反する」という判決を下しました。本部は控訴を断念、判決は確定しました。
 加盟店が、売上・利益不振で、契約期間内で「解約」を申し出ると、「中途解約違約金」を支払うことが義務づけられているFC契約が多くみられます。その金額はいろいろですが、コンビニの場合、数百万円になる例が普通です。
 今回の判決では、「ロイヤルティは店舗の黒字赤字を問わず恒常的に発生する」「加盟店の側は損失が生じている場合はその負担をしなければならず、本件加盟店契約は、全体として本部の側に極めて有利に設定されており、」「解約に際し3か月ないし4か月分ものロイヤルティを支払わなければならないとするのは、合理的理由に乏しく、当該解約金の約定は、契約関係の終了を困難なものとし、継続的取引関係の継続を相当程度強制するものであり」「少なくとも開店後5年経過後の中途解約申出についてロイヤルティ3ないし4か月分の解約金の支払義務を定めた部分は、公序良俗に反し、無効と解するのが相当である」と明快。本部側の中途解約違約金請求を退けました。


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