経済産業相、FCの情報開示義務等で「検討」言明
塩川議員(共産)、マルシゲ問題など質す



 6月6日、衆院経済産業委員会で、塩川鉄也議員(共産党)はフランチャイズ問題を採り上げ、「登録制などの法制定が必要」と迫りました。このなかで、菓子小売の「マルシゲ」が、「これ以上の説明は加盟金が振り込まれてから」と、次々に金を振り込ませ、契約書を交わしていないのに「加盟者とみなす」としている問題を質しました。経済産業省は「全国FC加盟店協会から調査要請があり、それを踏まえ本部に報告徴収を実施、引き続き調査検討を行なっている段階」と答弁しました。また、同議員が、現行法が、サービス業などには情報開示義務もないことを追及しました。甘利経済産業大臣は「私もこの質問で初めて承知した。制度上の対応について関係省庁とも協議しながら検討したい」と答えました。
 また、中途解約違約金条項は公序良俗に反するという判決も出た以上、この点の契約書がどうなっているかの実態も把握すべきだとの追及に、経済産業省は「今後の調査のなかで改善すべきは改善する方向で検討する」と答えました。


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