東京支部、東京都産業労働局に要請、懇談 　東京支部は１０月２５日、都庁内で都産業労働局と懇談しました。都側からは乾敏一産業労働局政策部長と担当課長ら、東京支部からは小林政廣支部長と支部役員が参加。 　都は今年３月「小売業・サービス業におけるチェーン活動実態調査報告書」を発表し、都のフランチャイズ産業の分析の上に、今後の都としての施策検討に着手しています。東京支部から石原知事あてに「フランチャイズ産業の健全化に関する要請書」を提出、（１）ＦＣ産業健全化の施策が新規創業、雇用拡大など経済活性化に積極的役割を果たす大事な課題であるという位置づけを明確にすること、（２）今回の実態調査結果を受けた都政の方向の具体化をはかり推進すること、（３）都は国に対しＦＣ産業健全化のための新法制定の意見を上げること等を要請しました。 　これに対し都は、（財）中小企業振興公社でＦＣ産業に関するセミナーや、「産業ネットワーク」（月刊誌）にもとりあげてＰＲしていることを紹介し、今後とも健全化に向けてより一層努めていくことを約束しました。

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