第一条（目的）

この法律は、商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑西、中小小売商業者の経営の近代化を促進すること等により、中小小売商業の振興を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

【中　略】

第十一条（特定連鎖化事業の運営の適正化）

１　連鎖化事業であって、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの（以下「特定連鎖化事業」という。）を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。

1. 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
2. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
3. 経営の指導に関する事項
4. 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
5. 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項
6. 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

２　通商産業大臣は、前項の通商産業省令の制定または改廃をしようとするときは、小売業に属する事業を所管する大臣に協議しなければならない。

第十二条

１　主務大臣は、特定連鎖化事業を行なう者が前条第一項の規定に従っていないと認めるときは、その者に対し、同項の規定に従うべきことを勧告することができる。

２　主務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、特定連鎖化事業を行なう者がその勧告に従っていないと認めるときは、その旨を公表することができる。