通産省に実態調査などを要求

コンビニ・FC加盟店全国協議会役員は11月25日、通産省に対してFC加盟店の現状を正確に把握するための実態調査を行うことなどの要請行動を行いました。
これは、通産省が3億千万円の補正予算を投じて、「フランチャイズの普及・促進」政策を実行することに対して、本部と加盟店の間でトラブルが多発している現状を無視するものだという抗議をこめてのもの。
協議会役員は、現在のFC契約が著しく加盟店に不利なものになっていること、事前の情報開示も不充分であること、本部の義務が果たされていない実態などを述べて、このような事態をそのままにして、フランチャイズシステムを賛美し、その普及を政府としてすすめることは無責任だと厳しく指摘、実態調査もして現状を正しく認識するよう求 めました。
また、今後も当協議会と懇談することも要求しました。 応対した流通産業課、中小企業庁小売商業課の担当者は、「国会等で問題にされた本部からは事情も聞き、情報開示しなさいと指導した。
実態調査の計画はない。みなさんとの話し合いは拒否しない」と回答しました。


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