11月13日開催された「今なぜFC法制定か」のシンポジウムには、FCオー ナーや研究者、弁護士、政治家、それに報道関係者ら70名が参加、初の試みとして 貴重な第一歩の集いとなりました。  

写真左から静岡大学本間重紀教授、駒澤大学岡田外司博教授、神田高弁護士、小林協議会代表世話人

静岡大学教授本間重紀氏は、契約前の本部の開示義務事項、ロイヤルテイを利益配 分にする等の改革、加盟者の営業権の保障、自動更新を原則とするなど、あるべき法律の基本事項について提言。
駒澤大学教授の岡田外司博教授は諸外国のFC法制定状況を紹介、シンガポールや韓国にも遅れている実態を指摘しました。
弁護士の神田高氏は、裁判闘争の到達状況とともに、24時間営業はオーナーの思考も本部支配に侵 される仕組みだと糾弾、自覚したオーナーの立ち上がりに期待を述べました。
協議会 代表世話人の小林政廣氏は、本部の脅かし、いやがらせが強まっている状況と、協議会としてのぞむFC法の内容を検討中であることを紹介しました。

 

民主党金田誠一
衆議院議員
日本共産党吉井英勝
衆議院議員

 シンポに先立ち、民主党の金田誠一衆議院議員が、党全体としての決定はまだだ が、今日のFC業界の実態は放置できないと認識しており、FC法制定に全力を尽くすと表明。
日本共産党の吉井英勝衆議院議員は、党はプロジェクトチームを作って検討しており、近日FC法制定政策を発表する、ひろく皆さんの意見も聞き、また他党とも共同して法制定にがんばることを明らかにしました。
社民党の大島令子衆議院議員が、趣旨に賛同するメッセージを寄せ、保守党からはFC法制定に賛同の意向が伝られました。

 

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