6月16日、FC法制定をめざす全国協議会は、鹿児島国際大学山本晃正教授を中心にまとめられた「フランチャイズ取引の適正化に関する法律案要綱」について、同教授らと懇談しました。この法案要綱は、故静岡大学本間重紀教授の発案で、学者グループとしての立法研究会がつくられ、同教授の病室に5名の学者が集まって数回の研究会を行った成果としてまとめられたもの。
要綱は、
1、総則 
2、勧誘時の本部の義務 
3、契約締結の取消し等 
4、契約の条項の無効 
5、本部の行為の制限等 
6、行政措置 
7、罰則
の柱からなり、詳細に公正取引のあり方が明示されています。
当日は、協議会三役と首都圏支部役員10名と、学者側からは、山本教授の他に日本福祉大学近藤充代助教授、駒澤大学岡田外司博教授が参加。
3時間半に及ぶ懇談では、あくまでも学者の立場からの提案であることの上に立って、ロイヤルテイーの上限を法律で決めることの是非など、真剣で活発な討議が行われました。
引き続き、研究や運動について連携していくことを確認しました。

 


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