第５回総会決議公正な取引関係確立と経営対策強化で、経営と生活向上へFC加盟事業者との共同・連帯をひろげ、結成五周年を会の躍進でむかえよう
2002年6月8日
コンビニ・FC加盟店全国協議会
一.
フランチャイズ加盟業者をめぐる情勢と私たちの活動
この間多くのFC加盟業者は「不況」と、過剰出店や類似異業種などとの激しい競合で経営の悪化がさらにすすみ、契約解除・閉店に追い込まれる加盟業者がかつてなく増大しました。
昨年9月に実施した「会員実態調査」では、1ヶ月の収入《利益配分額》が30万円未満の加盟店が、44.9%も占めるという衝撃的な実態が明らかになりました。
一方、わが国のFC産業は本部数や加盟者数、年間販売額は世界的にも上位を占め、その規模においてはアメリカに次ぐ「FC産業大国」と言える状態に到達しています。少数の大手FC本部は、他の産業の「不況」をよそに引き続き利益を伸ばしています。
このように、既存加盟業者の経営危機や経営破綻がすすんでいるにもかかわらず、大手本部の利益が確保される実態こそが、わが国のFC産業における本部と加盟店の不公正な取引関係を象徴的に示しています。
コンビニ・FC加盟店全国協議会には、支部、役員、事務局を含めると年間千件を越える相談が寄せられる状態が続いています。「相談料無しで親身に加盟業者の立場に立って相談できる唯一の団体」としての役割発揮そのものが、会ヘの信頼を高めてきました。
寄せられる相談の内容も、「赤字続きでもうやっていけない」「本部から未払い金の一括返済を求められた。どうしたら良いのか」などのギリギリの切迫した相談が大部分を占めるという情勢です。
私たちはこのような相談について、なぜこのような事態になったのか、加盟業者の本当の要求は何か、FC業界の未来をどう見るか、などについて事実を明らかにして、問題解決の方向を見出す真剣な話し合いを個々の加盟業者、責任ある本部の担当者、協議会の役員三者で行なってきました。
初めは困難に思えたことも、何回も話し合いを重ね、事実と道理にかなう要求に整理していくことで納得のいく解決が実現したことも少なくありません。
2、経営対策をつよめる活動
私たちの会は、FC産業における本部と加盟業者の取引関係を公正なものにし、FC産業の健全化と加盟業者の経営とくらしを向上させることを中心目標にしています。したがって、どう経営を続けていくかという研究や検討、そのための本部との交渉や加盟業者間の交流をもっとも大切な活動と位置づけています。「経営が成り立つ」「利益が向上する」ための情報を得ることができる、智恵を身につけることができる、という活動の充実強化は、いまの情勢でいっそう重要になっています。
この立場からこれまでいくつかの支部では、お互いの日々の商売のなかでの工夫や悩みを交流しあうことを重視してきました。こうした活動をいっそう発展させようと、今年2月に「経営問題交流会」を開きました。対本部交渉という活動とともに、加盟店自身の力でできる経営改善を追求する実際体験の交流は貴重でした。
3、公正・健全なFC産業への動き
加盟業者の側の研究や努力が実るためにも、本部と加盟業者間の関係を公正なものにすることは、FC産業が日本経済のなかでの位置を高めているだけに一層重要です。この面での動きの変化・発展もこの聞の情勢の大きな特徴です。
今年、(社)日本フランチャイズチェーン協会は創立30周年を迎えました。この節目の年という意味もあって、同協会加盟本部自らが21世紀に存続可能なFC本部をめざして、そのあり方についての見直し・検討が行われました。
個々の本部も、加盟店との関係の改善へ、役員がオーナーを個々に訪問し、本部社員の言動が実際にオーナーにどう受けとめられているのかをチェックするとか、加盟店の経営が成り立つ利益をどう確保するかを真剣に探求するなどこれまでになかつた動きも生まれてきています。
行政当局も、独占禁止法上の「フランチャイズガイドライン」を20年ぶりに改訂、「中小小売商業振興法」の「情報開示規則」を26年ぶりに改正するなど、フランチャイズ問題へ一定の是正措置をとりました。
学者、弁護士、中小企業診断士など各界でFC問題研究会が発足するなどの動きも注目に値します。
政党のなかでも、フランチャイズ問題、「FC法制定」問題ヘの関心が高まり、「わが国のFC産業の現状をこのままでよいとは考えない。その解決の方途の一つとしてのFC法制定も視野に入れて研究する」という態度は全政党の共通点になりました。
私たちは、フランチャイズ産業の適正化・健全化のもつ意義について、①安心してFC産業の分野で起業、または労働者として参入できる状態にすることは、地域経済の活性化・雇用機会確保の役割を果たす②加盟店の経営安定と向上、消費者利益ヘの貢献によってこそ、FC本部も新たな時代に存続可能な企業となれる唯一の道であること③わが国の様々な分野に存在する不公正を是正し、経済民主主義を徹底する運動への重要な貢献となると位置づけてきました。この立場からの機敏な「見解」の発表、地方自治体や地方議員との懇談・要請、政党・国会議員要請や政府交渉、(社)日本フランチャイズチェーン協会との懇談など多様な活動は、この聞の情勢を切り開く上で、大事な役割を果たしました。
ユニクロのFC産業ヘの参入などFC本部は引き続き増大傾向です。また、大手FC本部は、空白地域ヘの出店や異業種との提携による新業態開発など、さまざまな経営戦略の新展開をはかっています。さらに、デフレ不況下での激しい競争による中小本部の経営破綻と大手本部ヘの吸収、大手本部間の統合・提携の動きなど、FC産業の激しい変動の時代はまだ続く見通しです。
私たちは、こうした情勢の変化に対応して経営とくらしをまもるために、FC加盟事業者としての自覚をつよめるとともに、会の団結とひろくFC加盟事業者との連帯・共同の諸活動を推進しなければなりません。
ニ、経営対策の活動強化、本部との関係改善でFC加盟事業者の経営と生活の向上を
1、商売が続けられる経営の実現を
毎年の総会方針・「決議」で、加盟店自身の努力と共同の力で経営向上を実現する活動の強化を強調してきました。「オーナーとしてまじめに仕事をすれば利益があり、生活ができるようになりたい」というのは、基本的な要求です。
フランチャイズでは、「事業者対事業者の契約である」と契約書に明記されているにもかかわらず、加盟業者の経営自主権が大きく奪われているのが実態であり、経営向上の方策も本部との合意なしに実行できないという困難があります。そこを突破している例があるとは言え、まだ少数の例外です。
こうした現実も踏まえた上での、実行可能な「経営対策強化」の活動は創造的な活動です。当面、次のような活動をすすめます。
① 売上や利益を伸ばしている経験から謙虚に学びあうようにします。業種、業態、立地条件などの違いはあっても、何が学ぶべき点か、話し合うようにします。
② 仕入れにムダはないか、節税しているか、従業員配置や教育はどうか、など自分でできる「自主的経営チェック」をすすめ、その結果と対策を仲間とともにはなしあうようにします。
③ 消費者の要求にねざした新商品開発やサービスのあり方などについて、本部ヘの提案活動をすすめます。本部の経営方針や経営指導に対する疑問や意見は機敏に節度ある態度で本部に伝え、場合によっては支部や会として申し入れるようにします。こうして、本部と加盟店の信頼関係の確立、真の共存共栄をめざします。
④ 個々の経営努力とともに、加盟店オーナーのネットワーク
全国協議会、各地の支部、会員が情報を交流しあって経営向上につとめます。全国協議会主催の「経営交流会」を地方で開催します。他団体や経営コンサルタントなどの協力も求めていきます。
2、「フランチャイズ取引適正化法」の実現をめざす活動
「フランチャイズ産業を誰もが安心して参入できる健全な産業に」「本部と加盟店の取引関係を公正なものに」という、私たちがかかげてきたスローガンは、どのような立場の人からも支持・共感を得ることができるものです。現実に、この立場に立って法的整備を推進・検討・研究する動きは確実に前進しています。この点に確信をもって、引き続き次のような活動をすすめます。
① 支部、地域からそれぞれの都道府県選出の国会議員ヘの要請、懇談の活動を行います。そのための学習会を重ねます。地方議会での「意見書決議」への努力を行います。自治体の「実態調査」実施を求めていきます。
② 全国協議会は、各政党・会派が、党としての方針が決定されるように要請、懇談の活動を続け、協議会の「要求・政策」を発展させます。全国的諸団体や学者、研究者などとの共同をひろげる努力をつよめます。
③ 外国の加盟者組織との交流を検討し、可能なことから実行していきます。
④ 署名運動、国会要請行動、学習討論集会などの全国的運動も必要な段階で行ないます。
⑤ 現行法の活用と運用改善についても、積極的に取り組みます。
3、本部、FC協会との関係の改善
フランチャイズ加盟業者のもっとも切実な要求は、「生活できる利益が確保される経営」です。本部にとっても、一定数の加盟業者が確保され、売上・利益が伸びることが目標です。私たちは、本部と加盟業者の間に、利害の対立があることは認めた上で、利害の一致点もあることにも目を向け、共通の目標の実現に向かって智恵と力を寄せ合う関係の確立は可能であると考えます。
全国協議会は結成当初からこの立場に立って、本部とFC協会に対して役員間の意見交換、懇談を求めてきました。今後も引き続きこの立場を貫き、本部やFC協会との関係改善に努力していきます。
個々の会員と本部との関係においても、紛争の未然防止と早期解決で、「日々楽しく仕事ができる」状態をめざします。
本部と加盟店の関係改善のために当面、①加盟店の経営と生活が成り立つ仕組みにするための本部としての「改革」の実行、②本部の経営指導・巡回社員の言動の改善、③加盟店が事業経営者としての基礎的能力を向上させ、経営努力をつよめる、④双方が事実にもとづいて意見・情報の交流を蜜にすること の実現ヘ努力していきます。
4、裁判闘争など本部の横暴とのたたかい
フランチャイズ裁判は増大傾向です。FC加盟業者の裁判闘争は公正な取引関係を確立する活動の大事な部分です。会としては、弁護士の紹介や弁護士との連携、裁判交流会なども行なっていきます。
裁判とは別に、本部の横暴とのさまざまなたたかいは、全国各地で無数におこっています。事実関係をよく整理して、道理ある要求を鮮明にして、本人が要求実現のためにたたかう立場にたてるように励まし、みんなで奮闘します。
三、ひろくFC加盟業者との対話をつよめ、会結成五周年を躍進のなかで迎えよう
1、学習活動の強化
いまFC産業は大きく変動する時代です。また、国・自治体の税制、金融、都市政策など事業経営に関連する施策についても大きく変えられようとしています。そして、私たちの会もこの四年間のなかで様々な体験を通じて、その経験を踏まえて政策・方針などを発展させてきました。
私たちは、自らの経営に生かすためにも、フランチャイズ加盟事業者の社会的経済的地位向上のためにも、政治・経済・社会の動きや会の性格・目的などについて正確な理解をもつことが重要です。
会の活動のあらゆる場で、学習をつよめるようにします。
2、あらゆるFC加盟者に入会を訴えよう
特定の地域に限った組織ではなく、特定の業種に限った会でもなく、あらゆるFCの加盟業者の全国組織として、私たちの会は、その影響力をひろげ、会員数も着実に前進させてきました。2003年4月で会は結成五周年を迎えます、
FC事業加盟業者は20万人を越えています。しかし、圧倒的多数の加盟者は本部の様々な「圧力」のもとに不満や不安をもちながら、相談相手もなく一人ぼっちにおかれています。
私たちの会の正確な姿を知らせ、ともにFC加盟業者の経営と生活向上ヘ力を合わせようと大胆に入会をよびかけましょう。
支部も一人ひとりの会員も、何名の仲間を迎えるのかの目標をもって入会をはたらきかけ、会結成五周年を躍進のなかで迎えましょう。
3、地域支部の活動
前回総会以後、宮城県、大阪府で支部が結成され、北海道、青森、宮城、長野、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、大阪、福岡の14都道府県支部となっています。支部役員会を定期的に開くなど支部活動の発展とともに、引き続き新支部結成をひろげます。
私たちの会は、個人加盟の全国単一の組織です。支部(一部は地域協議会)の活動は①全国協議会の方針に沿って、地域の具体的な実情に応じた具体化をはかり、実行する②地域独自の課題や支部の会員の要求・関心事をくみ上げた活動をすすめることが中心です。
今年、東京・杉並区で「レジ袋税条例」が可決されました。こうした動きは他の自治体にも広がる可能性があります。そういう意味でも各支部は自治体の動きに目を向けるなど、当該都道府県内での活動が基本であることを明確にしていきます。支部主催の活動の対象は、当該地域内が基本であり、支部として全国的課題を取り組む場合もこの原則を貫き、「全国が一つに団結」した姿を内外に示すことでこそ、FC加盟事業者の権利や利益を守る力となります。
4、財政の強化
私たちの要求実現をめざす活動の強化のためには、自立した財政の確立は欠かせません。この面での不十分さの克服は緊急の重要課題です。
いま、支部活動は支部役員個人の負担に大きく依存しています。全国協議会も、全国商工団体連合会からの事務局員の派遣など多大な支援を受けています。
支部活動の財政保障や全国協議会の専従事務局員と事務所の確保など、いまの状態を改善し、全国協議会を自立した組織として維持・前進させるために、会費の改定、確実な会費納入など、財政強化をすすめます。
5、会の民主的運営
会員、支部は意見や要求、提案を支部役員会、全国協議会役員に反映させ、FC加盟事業者の要求実現のために、支部、全国協議会の統一と団結を大切にします。
役員は、会の規約、方針をよく学び、その実行の先頭に立つとともに、会員の意見や要求、疑問や提案をよく聞き、会の各種会議に反映させ、会内の民主的な討論と民主的運営を重視します。
討論を通じて決まったことはみんなで実行します。こうして、会内の民主主義と、会としての統一・団結の維持、発展に努めます。
著作権法上の例外を除き、全国ＦＣ加盟店協会の許諾が必要です。