経済産業相などにFC法制定を要請
情報開示の推進などFC産業健全化に政府も前向き

 9月18日、全国協議会の小林政廣会長は、全国中小業者団体の代表とともに平沼赳夫経済産業大臣と会い、コンビニ・フランチャイズ産業の健全化について要請しました。大臣は、与党もパンフレットを作成するなど尽力していることを紹介しました。

 同日、山本副会長らは経済産業省、中小企業庁の4つの課の課長補佐等と会い、要請・懇談しました。中小小売商業振興法の適用対象本部は約650社と見ており、その適用外本部への対策は「検討する」と回答しました。また、8月末を期限に実施した「実態調査」について、「10月末までにまとめて公表したい」と回答、コンビニ以外のFCの実態について当協議会と今後も懇談していく方向を示唆しました。


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