第七回全国総会決議

２００４年７月８日
　　　　　　全国ＦＣ加盟店協会

１、ＦＣ産業の動向と私たちの活動

（１）ＦＣ産業の動向と国民各層の関心の高まり
　多くのフランチャイズチェーン加盟店の経営は、売り上げ・利益の減少が続き、かってない厳しい状況に追い込まれました。本部の「不採算店閉鎖」方針もあって、既存加盟店の減少数は、過去最高になりました。
　また、本部の経営破たん、合併や他本部・他業種との資本・業務提携もあらゆる業種ですすみ、今後もこの傾向は続くと見られています。
　一方、大企業、中小企業が新たにＦＣ産業への進出を始める動きもあり、労働者などのFC産業への参入も決してなくなったわけではなく、フランチャイズチェーン本部企業数や、フランチャイズチェーン加盟店数は、差し引きでは引き続き増大傾向にあるといえます。
フランチャイズ産業がわが国の経済社会での位置を高めるとともに、政府、自治体のなかでは、FC産業への一定の「規制」を検討する動きや、消費者・住民のレジ袋減量運動や、フランチャイズ産業に従事する労働者の本部に対する、労働者の生活・権利を守るたたかい、加盟店のなかでの不透明な会計処理を正す運動など、それぞれの立場から、そのあり方への注目と関心、期待と批判が錯綜しあっている状況です。
フランチャイズ本部にとっても、加盟店にとっても、今後の経営の自立と発展を実現するためには、従来の発想の枠内にとどまっていては「取り残される」という、新しい経営環境の変化への対応策が厳しく求められるという時代認識が必要になっています。
総じて、フランチャイズ産業は、矛盾を内包しながらも「成長」を続ける一方、本部の統廃合を中心に「激動の時代」に直面しているということができるでしょう。

（２）私たちの活動の試練と教訓
　昨年１１月１日から、会の名称を変更したこともあって、これまで接触がなかった団体・組織との意見交換や問い合わせが増えるなど、会への関心、影響力は引き続き拡大傾向にあります。
　また、厳しい経営状況を反映して、本部とのトラブルや閉店にかかわる相談も多数あり、真に加盟店の立場にたって、その生活と経営の危機打開に献身する唯一つの全国組織であることの存在価値はますます光っていることも明らかです。
　しかし、わたしたちの会にとってのこの一年間は、さきに明らかにしたような情勢を反映して、もっとも厳しい試練の一年間でした。閉店やこの業界からの転出が多数にのぼり、会結成以来初めて、会員の減少を体験しました。
　しかし、この経験を通じて、�@フランチャイズ産業の健全化が、加盟店だけの要求ではなく、労働者、消費者など国民的な期待・要求にかなっており、ひろく国民各層との共同がすすむ条件が拡大している　�Aフランチャイズ契約という制約を受けたなかでも、事業経営者としての経営努力・改革がいちだんと必要になっている　という点を深く自覚して、会の新たな発展方向への活動のあり方を明確化する第一歩を踏み出しつつあります。
加盟店が知恵と力を寄せ合って、一人一人の経営を守ることと、ＦＣ産業全体の健全化を推進する運動を統一させた会活動の強化が求められています。

２、事業経営者の組織にふさわしい活動の強化を中心とし
た今後の方針
　私たちは、事業経営者の会としていっそう経営者団体にふさわしい活動を強化していきます。

（１）経営に役立つ研究会などの活動
　教材、ビデオを使った経営研究会、講師を招いての経営講演会、加盟店主の経営体験発表会などを開き、加盟店の経営力を向上させます。
　具体的には、次のようなテーマでの経営学習をすすめます。
１） ＦＣオーナーのための「金融制度学習会」
２） ＦＣオーナーのための「税金学習会」
３） パート・アルバイトを育てる研修会
４） 商品の発注・在庫管理
５） 新商品の提言・提案
６） 計数管理、損益計算書の見方
７） 異業種交流会
８） 経営多角化・新分野進出の成功のために
10） ＦＣオーナーのための防犯対策
11） 業界の動向・本部の経営状況の見方

（２）本部との関係の「改革」
　フランチャイズ本部とその加盟店の関係は、双方の合意でフランチャイズ契約を結び、双方がそれを誠実に実行することを通じて、双方の事業経営を円滑に営み、向上させるという関係です。製造業などにおける親事業者と下請事業者の関係以上に「相互信頼を基礎にした共存共栄」の関係が本来のあるべき関係であると考えます。勿論、利害が対立する面があることは否めませんが、一方が他方を支配し、抑圧し、不利益を強制するなどの「敵対関係」や「相互不信」が主流では成り立たないのがフランチャイズシステムです。
　私たちは、本来の正常で当たり前の関係を築くことでフランチャイズ産業の健全化を実現したいとねがうものです。
　この考え方に立って、加盟店の側の改善・改革と、本部の側の改善・改革に資する必要な提言、行動をすすめます。加盟店として必要な意識の改革への努力をつよめるとともに、本部に対する要請・懇談などの活動をいっそう積極的に行うようにします。

（３）ＦＣ法制定をめざす活動など、国・自治体への要求
　わが国の多くの産業には、その業の健全な発展を諮るために、その事業活動の規範を定める「業法」や国の政策として振興を諮る「支援法」、中小企業や消費者など国民の経営と生活の安全を確保するための「規制法」があります。
　フランチャイズ産業に関しては、「中小小売商業振興法」で、「本部の情報開示義務」を定めているに過ぎません。しかもこの法律は、小売・飲食業以外の業種のフランチャイズには適用されず、サービス業などのフランチャイズをどうするのか、という点は未解決のままになっています。
　また、会計原則その他、わが国の経済・産業法規は、フランチャイズ産業が今日のような位置を占めていない時代に定められたままになっており、その点でも、法整備の遅れは明白です。
　私たちは、会結成以来、「フランチャイズ法」の制定を求めており、私たちの側からの「法案要綱」も提案しています。
　２００２年１２月に発表したこの「取引適正化法案要綱」は、フランチャイズ本部の多くは中小企業であること、フランチャイズ産業は経済活性化に貢献する可能性があり、したがってその芽を削ぐ過度な規正手法を避けていること、などを特徴としています。　
そして、フランチャイズ産業が社会的経済的役割を高めているだけに、その健全化は国民的課題であり、そのために、フランチャイズ本部の自由放任を防止することこそ国の責任であるという考え方に立って、本部の登録制など最低限の、あたりまえの基準を提案しています。
　いま、「フランチャイズ法」の制定は、新規にフランチャイズ本部を立ち上げるなどの起業を抑制し、雇用増大など経済活性化の芽を削ぐという論や、商店街組織へのフランチャイズ加盟店の加入を義務づける条例制定の動きなど、規制強化の法令制定の声もあります。
　それだけに、現実的で道理ある私たちの提案に確信を深め、関係機関や政党などにひろくはたらきかけていく活動をつよめます。

（４）消費者、労働者、中小企業者など他階層、諸団体との共同の活動
　消費者運動として、スーパー、コンビニのレジ袋減量運動が発展するなど、消費者・住民のなかでさまざまな角度からコンビニ・フランチャイズへの関心が高まっています。本部に働く労働者の人権無視・過酷労働へのたたかいも増える傾向です。また、各種業種の中小企業者のなかでは、フランチャイズ加盟店の増大・競合も激しくなり、ＦＣ産業のあり方への関心が強まっています。その一方で、フランチャイズ産業への参入を検討する動きもひろがっています。私たちは、フランチャイズ産業の健全化のために、さまざまな国民各層との対話・意見交換を基礎に、必要な共同を検討していきます。

（５）フランチャイズチェーン研究センターの活動
　全国商工団体連合会、学者・研究者との共同による、「フランチャイズチェーン研究センター」は、営利を目的とせず、加盟店の立場に立ってわが国のフランチャイズ産業の歴史と現状、課題について共同で研究する、わが国で唯一の組織です。同センターは今、「加盟店の権利宣言案」を作成中です。私たちは、この共同研究組織の活動の前進に力を尽くします。

（６）裁判のたたかい
　裁判のたたかいのもつ意義を正しく位置づけて、「組織的にたたかい、大衆的に発展させる」という基本方針で臨みます。
　裁判を推奨する立場ではありませんが、本部から提訴される場合もあり、その意味では、裁判についての基本的な考え方、その備えはすべての加盟店に必要です。

３、要求実現の力　強大な組織づくりへ

（１）会員の拡大
　フランチャイズ本部や国の方針・施策の変化は、ＦＣ加盟店の全国組織の存在と決して無関係ではありません。私たちの会が強大な組織に発展することこそ、加盟店の要求実現の確かな力です。
　あらゆる機会に、ＦＣ加盟店オーナーに大胆・率直に入会をすすめましょう。また、期間を区切って特別に会員拡大に力を集中する期間を設定するなど、会員拡大への努力をつよめます。
　「商売に専念するように」という本部の指導・圧力に屈することなく、「結社の自由」（憲法で保障された国民の基本的人権であること）を貫きます。本部その他によって、私たちの会をゆがめて宣伝されている面があるだけに、私たちの会の正確な目的や性格は、私たち自身が語っていかなければなりません。また、まだまだ私たちの会を知らない加盟店が多数であることを意識して、意欲的にはたらきかけましょう。

（２）支部活動
身近な地域に支部をつくり、支部活動に参加してこそ「入会してよかった」という体験をもつことができます。年中無休、長時間労働という困難な条件のなかから工夫もして、月に一度か２ヶ月に一度は支部活動に参加する努力をつよめましょう。
支部は、毎月一回は会員が集まる日を設定し、交流・学習をすすめましょう。支部のないところでは、支部つくりの目標をもち、役員と相談・協力して推進しましょう。
この間、毎月、定期的に集まりをもっている支部と活動が低迷した支部の「差」がひろがりました。今年度は、この弱点克服が大事な課題です。
懇親会など、「楽しい集い」も大切にして、会員相互の親睦・交流を深めていくことが大切になっています。

（３）財政の確立
　会費の確実な納入を基本に、会財政の健全化は組織の存亡にかかわる問題です。会員を増やし、会財政の強化で、宣伝活動や事務局体制の強化の展望をきりひらきましょう。

（４）会の民主的運営
　私たちの会は、全国単一の組織です。それだけに、理事会、支部会など会の各種会議などの運営では、ひとり一人の意見を大切にして、よく議論し、決まったことはみんなで力を寄せ合い、励ましあって実行しましょう。


「私たちの要求」

　２００４年７月８日に開催した第７回総会は、１９９８年の会結成時にかかげた「私たちの要求」について、その後の情勢の発展等を踏まえ、以下のように、「私たちの要求」を改定しました。

１）フランチャイズ本部の登録制、情報開示の徹底、ロイヤルティーの適正化等を内容とした「フランチャイズ取引適正化法」を制定すること。

２）国・自治体は、フランチャイズ産業の実態、動向についての調査を行うこと。調査結果にもとづいて、フランチャイズ産業の健全化のための必要な施策を講じること。

３）フランチャイズ本部は、既存加盟店に対して、自社の経営の動向、中・長期経営計画、加盟店数、契約更新件数、解約件数、訴訟件数等を毎年、情報提供すること。

４）フランチャイズ本部は、文書・口頭を問わず、加盟店との間の「契約・約束」事項を遵守するとともに、その変更については、協議・合意に努めること。

５）フランチャイズ本部は、加盟店からの新商品開発、販売方法、本部の経営指導その他の提案・提言を尊重し、本部と加盟店の相互努力で経営向上をはかること。

６）フランチャイズ本部は、防犯対策や加盟店オーナーの健康維持に関する対策を講じること。

７）加盟店の相互交流に対する干渉をやめること。また、加盟店がいかなる団体・組織に加入することにも干渉しないこと。
８）解約違約金制度は撤廃すること。

９）フランチャイズ本部は加盟店および加盟店の団体・組織からの話し合い、協議の求めに応じ、個別問題や業界の問題解決に努力すること。