このほど開かれた、消費税廃止東京各界連絡会主催の「社会保障と税金を考える学習フォーラム」で、当会の小林政廣会長は、フランチャイズ加盟店の立場から消費税について訴えました。
　小林会長は、「会員から消費税増税反対や、消費税そのものの見直しを求める声が寄せられている」ことを紹介。さらに、「総額表示方式で税金が見えなくなっていることは、税率引き上げへの準備としか考えられない」「消費税は福祉のためというのはウソで、法人税減税の穴埋めに使われていることもわかってきた」と批判、「消費税の使われ方を含め、税金全体の見直しへ会としても加盟店の立場から声を上げていく必要性を感じている」などと述べました。