1. ＦＣ本部の優越的地位に基づく不公正取引を規制し、加盟店の営業権確保等の「フランチャイズシステム法」（仮称）を制定すること。
  2. 中小小売商業振興法の「情報開示義務」条項について、加盟店募集広告に対しても適用すること。罰則規定を強化するなどの改正を行うこと。
  3. 地方自治体は、資本金百億円以上の企業の直営コンビニ店および加盟店の出店を規制するなどの独自の条例を制定すること。
  4. 加盟店募集について、成功例だけや根拠のない売上予測などをもとにした過剰勧誘を改め、正確な情報を開示すること。
  5. 加盟店募集においては、情報開示とともに、契約書・規定等の一つひとつについて充分な説明をし、理解と納得のうえで契約すること。
  6. 正式に契約した後にはじめてすべての契約書、規定を明らかにするやり方を改め、契約前に最大限情報を開示すること。
  7. 契約後のクーリングオフ期間を設定すること。
  8. 解約違約金制度は撤廃すること。
  9. 画一的なロイヤルテイー制度を見直し、加盟店の経営・生活維持を考慮した、変動制にすること。現行ロイヤルテイーを大幅に引き下げること。
  10. 社会常識を無視した各種罰則規定を見直し、改善すること。
  11. 契約条項についての加盟店側の改定要求を検討し、対等・平等な契約に改善すること。本部の一方的な契約変更は行わないこと。
  12. 本部に対する疑問や意見・苦情などを申し出たことを理由にして、加盟店に不利益となる、いかなる行為も行わないこと。
  13. 当該店舗の商圏の実情に応じた商品構成、小売価格とするなど、加盟店の仕入れ等に関する意見を尊重すること。
  14. 本部の経営方針や全国各地の業界動向などの情報開示、情報提供を積極的に行うこと。
  15. 本部の経営指導の質の向上をはかること。
  16. 営業時間、営業日については加盟店が選択できるようにすること。
  17. 本部の指導や指示に加盟店が従うことだけを義務づけるのではなく、本部、加盟店の相互努力で経営力向上をはかる姿勢に立つこと。加盟店の提言などを尊重すること。
  18. オーナーや従業員、家族の健康維持に対する措置をとること。
  19. 地域の商・住・教育環境にも考慮し、地域で支持される店舗経営とすること。

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